2020-04-15 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
まず、乗り合いバス関係なんですけれども、地方では、今回、独禁法の特例法の改正ということなんですが、そもそも路線が競合していないバス路線、これの撤退が相次いでいるという状況があります。人口減少ということに加えて、少子化が進展していますので、通学客が減少しているということも大きく影響しています。
まず、乗り合いバス関係なんですけれども、地方では、今回、独禁法の特例法の改正ということなんですが、そもそも路線が競合していないバス路線、これの撤退が相次いでいるという状況があります。人口減少ということに加えて、少子化が進展していますので、通学客が減少しているということも大きく影響しています。
○一見政府参考人 御指摘をいただきました乗り合いバス関係の運行系統の変更でございますが、通常は三十日前の届出ということにしておりますが、今回、外出の自粛あるいは休校などに伴って、急遽ダイヤを変更しなきゃいけないというのもありまして、今は七日前の届出というふうにしております。
お手元に資料をお配りをしておりますが、これが緊急経済対策の中でのバス関係の主な施策ということであります。 ここにありますのは、「新型コロナウイルスの影響による経営状況の悪化を考慮して貸切バスの許可の更新の可否を審査」あるいは「乗合バスの運行計画の変更届出の柔軟な対応等」とあります。
このうち、バス関係につきましては、平成三十年度には、幹線バス関係で、地域からの要望どおり約九十億円を、また、これと一体となったコミュニティーバス等の地域内交通関係で、地域からの要望約六十二億円に対し、約三十億円を交付しております。
車の場合は、乗用車のみならず、今、運送運輸産業それからトラック、バス関係も、非常に製造業不況で傷んでおります。大型車のエコカーへの買いかえ等も政府内で御検討いただいているやに聞いておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
そのほかに、それだけじゃありませんで、地域公共交通の活性化再生法に基づきまして、市町村を中心とした地域の関係者がバス路線の再編、バス車両、バス停の整備、それからコミュニティーバスの運行、こういうのを行う場合は支援対象としておりまして、二十年度はバス関係で二百十二の事業を対象としております。
（資料提示）こういうポスターを七千二百枚、それからステッカー、先ほど見せられました、この部分ですね、これを二万一千五百枚、それからバス関係では、ポスターをバス協会に百五十枚、それからステッカーを三百九十五事業者に六万五千枚、それから空港では、ポスターを全国の空港ターミナルに百八十枚それぞれ配布しまして協力を求めましたところ、皆さん本当快く、また積極的に協力をしていただいております。
バス関係について、まずお尋ねをいたします。 提出法案では、コミュニティーバスや乗り合いタクシーが乗り合い許可、法第二十一条から法的に格上げされて、公共交通の空白地域、それから過疎地域並びに団地輸送等に限定をされてきた枠組みというものが取り払われることになります。原則自由化されます。
○今田委員 私も、実は、以前にバス関係に携わってきて、同時に同じようにタクシー関係もいろいろなところで携わってきたわけでございまして、その際、この運転代行業の違法行為というものが至るところで見られて、その実態調査等々も含めて長い期間にわたって運動してまいりました。
次に、バス関係についてお伺いいたしますけれども、バス運行対策費の補助金の交付要綱についてでございますが、一つは、地域協議会についてお伺いをしたいと思います。 需給調整規制撤廃後の生活路線の維持対策のための運行対策費補助交付要綱が五月十五日付で出されておりますけれども、幾つかの点について考え方を明らかにしていただきたいし、直すところは直していただきたいと思っておるところです。
次に、バス関係の地域協議会のあり方についてお尋ねをしたいと思います。 法的な根拠は持たないままにスタートとなったわけでありますけれども、このことについては私も非常に疑問が残るわけでありますが、いずれにしろスタートをしたわけでございます。
バス関係の方に移らせていただきます。 バスについて、乗り合いバスの参入自由ということになるわけでございますが、乗り合いバスの参入許可に当たっては、ぜひ輸送の安全確保や安定供給の観点から、適切な事業計画、事業遂行能力などにかかわる資格要件について厳格厳正な審査を行うべきだというふうに私は思いますが、御見解をお聞かせください。
ただいま戸田委員から、みずからタクシー、バス関係の需給調整の問題等、これは運輸省の長い長い間の歴史のようなものでございまして、それに携わってこられた戸田委員から適切な御意見の開陳がございました。 私ども、この問題につきましては、正直大変思い悩むことの多い問題でございました。
既に当局といたしましても、バス関係の皆さん方にはそれぞれの対応を要請しておるところでございますが、この機会に、私は、海におけるいわゆるシージャック、かつて私は海賊対策についてこの場で質問させていただきましたけれども、海賊対策はもとより、国内の旅客航路における安全ということについても、この際、ひとつ関係当局は万全を期していただきたい、このことを強く要請しておきたいと思います。
まず、どういう基準で新規参入の許可をお考えになっているのか、それから、全体の流れとしての今の乗り合いバス関係のいわゆる規制緩和について、大臣並びに担当の局長さんのお考え方をお聞きしたいと思います。
○今田委員 次に、バス関係の方にとっては、非常に心配をし、果たしてどうなるんだろうかということで悩んでいる問題点についてお尋ねをしたいと思います。 クリームスキミングの問題であります。これについては、特定の時間帯のみへの参入などで、それに問題がある場合においては事業改善命令で措置するとしていますが、これはちょっと、私から言わせれば、筋道が違うのではないかというふうに思うわけであります。
乗り合いバス、路線バス関係では、御承知かと思いますが、武蔵野市のムーバス、金沢市のふらっとバスのように、行政とバス事業者がタイアップして、中型、小型のバスで市街地を小まめに循環しながら運行する、いわゆるコミュニティーバスのようなサービス、それから浜松の遠州鉄道や福岡の西日本鉄道が運行しております百円バス、これは運賃を百円にすることとあわせて、これも特に近間のお客さんを徒歩や自転車から獲得しようという
次に、先ほど望月委員からも指摘がありましたけれども、せっかくこういったバス関係のバリアフリーを進めることについて御検討される、あるいはつくるということであっても、バス停の近くに違法駐車あるいは放置する自転車が今数多く見られるわけであります。
次に、バス関係の問題についてお尋ねをしたいと思います。 乗り合いバスのバリアフリー化ですが、政府案では、その目標を低床バスとされております。これと対立するかのように、利用する側の声を聞きますと、ノンステップバスでなければならないという声が大であります。
○二階国務大臣 環境庁との検討委員会につきましては、直ちに環境庁に、具体的な人選も含めまして委員会の立ち上げを御相談いたしておりますが、環境庁もこれに対して積極的に応ずるということでございますので、委員御指摘のように、速やかに委員会をスタートさせると同時に、できるだけ早く結論を見出して、そして技術的な開発等についても真剣に取り組んでいくと同時に、トラック関係のそうした事業者、バス関係の事業者等にも御理解
それとあわせまして、それ以外のいわゆるバス関係、トラック関係、それぞれあるわけですけれども、あわせて何かお考えがあればお聞かせをいただきたい、このように思います。
○今田委員 しかし、そうはいっても事故は待っていないわけでありまして、特にバス関係の企業は大変苦しい経営状態に陥っているわけであります。今までは七年なり九年なりの範囲内で車を買っておったわけでありますけれども、それを一年延ばしたり二年延ばしたり今やっているわけですよ。
○今田委員 今ほど大臣の方からお話をお聞きすると、その部分については私なりに理解はするのですが、これから質問する乗り合いバス関係の企業者は、そのお話をお聞きして、それはおかしいのではないかというふうに言っている企業者が多いのですよね。 いわば、バス会社は手も足も全部切られて、今まで持っておった土地や建物を経営が苦しいということで手放して、それでやっと生きているような状況なんです。
先ほどちょっと申し上げたんですが、地方のバス関係は非常に今経営難で、大変な合理化などをやりながら企業の維持に努めているわけでございます。
この新たなシステムを今後確立した上で規制緩和に入るということにしなければ、なかなかバス関係の事業主は大変だろうなというふうに思うんです。この点はどうなんですか。いつごろ出るんですか。